プレスリリース 2023.07.11 KDDIアジアパシフィックとアスエネ、 東南アジア地域企業のCO2排出量実質ゼロ達成に向けて業務提携 ~CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「アスゼロ」とKDDIの電力可視化ソリューションにより、急速にニーズが高まるAPAC企業の脱炭素経営を支援~

KDDI Asia Pacific Pte Ltd
アスエネ株式会社

　KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI）の海外現地法人であるKDDI Asia Pacific Pte Ltd（本社: シンガポール、代表取締役社長：木村 弘之、以下 KDDIアジアパシフィック）と、アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下 アスエネ）の海外現地法人であるAsuzero Singapore Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下 Asuzero Singapore）は、2023年7月11日に東南アジア地域企業の CO2排出量実質ゼロ達成に向けた脱炭素経営の支援において業務提携（以下 本提携）しました。

　本提携により、アスエネのCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」とKDDIアジアパシフィックの電力可視化IoTソリューションを通じて、東南アジア地域での脱炭素経営を目指す企業への支援を推進していきます。

　東南アジアでは企業の脱炭素化への関心が高まっています。シンガポールでは、2021年に環境行動計画「グリーンプラン2030」が策定され、CO2排出量削減目標やグリーンファイナンスの推進などが打ち出されるなど、CO2排出量の可視化や削減のニーズが急増しています。

　両社は東南アジア企業のCO2排出量実質ゼロ達成に向け、アスエネのCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」・SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）（注1）コンサルティングと、KDDIアジアパシフィックが提供する電力可視化IoTソリューションを通じて、企業の活動量データ収集から電力削減までの実現をワンストップで支援します。

　アスエネは、「アスゼロ」を提供し、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル（注2）におけるScope1-3（注3）のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSXコンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

　KDDIアジアパシフィックは、工場、倉庫、オフィスビルにおける全体電力利用推移や設備ごとの電力利用傾向を可視化し、電力削減ポイントを明確化することで電力利用量の削減が可能となる電力可視化IoTソリューションを提供します。

　なお、KDDIグループの東南アジア統括拠点として、東南アジアで事業を展開する企業に総合的なIoTソリューションサービスを提供しています。

「アスゼロ」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞

• 請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
  
• CDP認定の気候変動スコアリングパートナーとしての豊富な実績によるSXコンサルティング
  
• GHGプロトコルに基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
  
• 製品LCA（注4）機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
  
• CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
  
• GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み

　脱炭素へ向けた動きはグローバルで加速しており、企業は気候関連財務情報の開示やGHG*排出量の可視化や削減対策が求められています。日本では、2023年度より、すべての上場企業は有価証券報告書でのサステナビリティの情報開示が義務化され、人的資本、多様性に関する開示も求められるなど、ESGの取り組みが重要視されています。

　シンガポールにおいても2021年に環境行動計画「グリーンプラン2030」が策定され、CO2排出量削減目標やグリーンファイナンスの推進などの包括的な環境政策を打ち出しています。また2022年には炭素税を段階的に引き上げる政府予算案が可決されており、国を挙げてカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが進んでいます。シンガポール証券取引所（SGX）も、上場企業に対し2023年以降TCFDに基づく気候変動関連の開示を行っていくことを段階的に義務づけていく方針です。

会社名：KDDI Asia Pacific Pte Ltd
代表取締役社長：木村 弘之
設立：1989年9月
所在地：77 Robinson Road, #26-00 Singapore 068896

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・告クラウドサービス「アスゼロ」
　　　ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
　　　再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
　　　Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
　　　Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17－1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO

会社名：Asuzero Singapore Pte. Ltd.
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
設立：2022年11月
住所：10 ANSON ROAD, #05-01 INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE

（注1） SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）：企業が持続可能性を重視した経営方針に切り替えること
（注2）GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準
（注3）Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
（注4） LCA：ライフサイクルアセスメントの略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサ
イクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法