在シンガポール企業の働き方改革実態調査
2023年04月25日
シンガポールでの一般的なオフィス契約期間は2年間となっており、定期的にオフィス転居について検討する必要があります。
一方、様々な企業で、働き方改革（ Work Style Innovation ）の実現に向けた活発な取り組みが進められていますが、転居のタイミングでより働きやすいオフィスへのリニューアルしたいというご要望は多くみられます。
また、働き方改革だけでなく、シンガポールのオフィス家賃は今後130％上昇するといわれており、周辺国と比較してもかなり高く、効率的なスペース利用が求められます。
KDDI Asia Pacificでは、在シンガポール企業の働き方改革の実態調査を実施し、働き方改革とオフィスリニューアルでの検討事項を明らかにしました。
調査概要
- 対象者：従業員数100名以上の在シンガポール企業従業員 500名
- 調査方法：インターネット調査
- 調査機関：KDDI ASIA PACIFIC
調査サマリー
①現在の働き方とその課題
現在90％以上出社していると回答した人は回答者全体の約6割。
働き方改革やニューノーマルな時代に相応しいワーキングスタイルが確立されつつあるものの、リモートワークなどの場所に囚われない働き方は、まだ全体に浸透している訳ではない様子。
現在の勤務場所は事務所・オフィス、自宅が中心だが、今後はカフェ、コワーキングスペース、サテライトオフィスも勤務場所としたいとの意見が一定数みられた。
②オフィスの増床・減床・移転等の計画有無
増床の計画があると回答した人は回答者全体の約6割で、減床の計画があると回答した人は約2割と、移転・改築の計画があると回答した人は8割にのぼる。
計画の理由としては、事業拡大・手狭のような増床につながる理由と、リモートワーク普及によるスペースの余剰といった減床につながる理由もあがる。
リモートワークなど場所に囚われない働き方の足かせは、賃料の高さも一因となっている様子。
③働き方に関する課題
リモートワークの浸透による課題は、「リモートワークの環境整備」と「そのための従業員への補助」、「社員の勤務状態の管理」などが多かった。
また、「使われなくなったオフィススペースの活用」に課題を感じている方が約25％いた一方、「リモートで仕事したいが、できていない」という回答も約25％あった。
リモートワークに移行したいものの、現状が整わないことが課題としてあるようだ。
④オフィスで取り入れていること・取り入れていきたいこと
会議室予約システム、ビデオ会議システムはどの企業でも比較的導入されている。
今後取り入れていきたいこととしては、カフェ・自販機等のベネフィット、膨大な書類の電子化、レイアウトやファシリティの再考、ABW等多くの内容があがる。
オフィス環境に関しては、内装業者、建設業者、コンサルティング会社など、多くの業者が相談先の候補となっている。
⑤オフィスリニューアルを選定する際に重視するポイント
コストコントロールや、品質・出来栄え、ITの導入まで全部やる、実績を重視する回答がそれぞれ30％以上あった。
コストと品質、オフィスの出来栄えを重視するのはもちろんのこと、IT導入（インターネットやパソコンの手配などのIT環境構築）を含めた全体マネジメント（スケジュール管理など）ができるかどうかが求められている様子。
その背景として、オフィス構築はローカル事業者へ依頼、ITインフラ構築はお抱えのIT事業者へ依頼など、それぞれを異なる業者に発注することによって、発注内容や工程管理などの負荷が2倍以上になってしまうことが考えられる。
最近のオフィス傾向まとめ
オフィスのリニューアルと合わせて、IT環境や社内設備を刷新する企業が増加。
- 余剰スペースをスタッフが集まるコミュニケーションスペースなどへの有効活用
- オフィスと自宅・コワーキングスペース等のハイブリッド化が進み、より強固なセキュリティを具備したオフィスネットワークの構築
- オフィス内での会議室予約システムやビデオ会議システムといったIT設備の充実
- フリーアドレスの導入
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